1. 入院基本料に関する事項

当院は、以下の入院基本料の施設基準を満たし、厚生局に届け出ております。

• ・一般病棟入院基本料

  • 当院では、看護職員の配置基準や必要な設備など、厚生労働省の定める基準を満たした一般病棟を有しており、適切に入院医療を提供しております。

2. 厚生局への届出が必要な施設基準の届出状況

当院は、以下の施設基準について厚生局に届け出ております。

• ・救急医療管理加算

  • 当院では、緊急性の高い患者様に対して、必要な医療を提供するための体制を整え、救急医療管理加算の届出を行っております。

• ・診療録管理体制加算 3

  • 当院では、患者様の診療情報を適切に管理し、診療の質の向上に資するための体制を整備し、診療録管理体制加算3 の届出を行っております。

• ・看護補助体制に関する事項（看護補助加算）

  • 当院では、看護職員と連携し、患者様の身の回りのお世話などを行う看護補助者を適切に配置しております。

• ・感染対策向上加算 3

  • 当院では、院内感染防止対策委員会を設置し、指針の作成、研修の実施、感染症発生状況の把握なと、院内感染防止に組織的に取り組んでおります。感染対策向上加算3 の届出を行い、地域の医療機関とも連携し、感染対策の向上に努めています。

• ・病棟薬剤業務実施加算 1

  • 当院では、病棟において薬剤師が医師や看護師と連携し、患者様への服薬指導や副作用のモニタリングなどを行い、より安全で効果的な薬物療法を推進しております。

• ・データ提出加算

  • 当院では、診療情報を匿名化し、国が推進する医療の質の向上に資するデータベース作成事業に協力しております。

• ・入院時食事療養 (Ⅰ) (ホームページ記載)

  • 当院では、入院患者様の状態に応じた適切な食事を提供するため、管理栄養士による管理のもと、適時・適温の食事を提供しております。

• ・二次性骨折予防継続管理料 1・2・3

  • 当院では、骨粗縣症等による脆弱性骨折後の患者様に対し、骨折の再発予防を目的とした継続的な管理・指導を行っております。

• ・薬剤管理指導料

  • 当院では、薬剤師が患者様のベッドサイドに赴き、使用されているお薬の効果、副作用、正しい使い方などについて説明を行い、安心して薬物療法を受けていただけるよう支援しております。
  　　　　　 　

  ・一般名処方加算

  • 当院では、保険薬局において、銘柄によらず供給・在庫の状況に応じて調剤できることで、患者様に適切に医薬品を提供するために、処方箋には、医薬品の銘柄名ではなく一般名（成分名）を記載する取り組みを行っております。

  ・在宅療養支援病院 (ホームページ記載)

  • 当院は、在宅での療養を希望される患者様に対して、 24 時間体制での往診や訪問看護の提供、緊急時の入院受け入れなと、総合的な在宅医療を提供できる体制を整えております。

  ・在宅時医学総合管理料および施設入居時等医学総合管理料

  • 当院では、在宅で療養されている患者様や施設に入居されている患者様に対し、計画的かつ継続的な医学管理を行っております。

  ・在宅医療情報連携加算 (ホームページ記載)

  • 当院では、在宅医療を提供するにあたり、地域の他の医療機関や介護サービス事業者等と ICT を活用して情報を共有し、円滑な連携を図っております。

  ・協力対象施設入院加算および介護保険施設等往診加算について (ホームページ記載)

  • 当院では、協力対象施設入院加算および介護保険施設等連携等往診加算の届出を行っております。

  ・CT撮影

  • 当院では、 16列マルチスライス CT 装置を設置し、精密な画像診断を実施しております。
  • 遠隔読影システム導入を行っており、これにより早期発見と的確な治療方針の決定に貢献しております。

  ・運動器リハビリテーション料 (Ⅲ) (ホームページ記載)

  • 当院では、運動器疾患の患者様に対し、医師の指示のもと個別のリハビリテーション計画に基づき、運動機能の維持回復や日常生活動作の改善を目的として生活の質向上を支援します。

  ・呼吸器リハビリテーション料 (Ⅱ) (ホームページ記載)

  • 当院では、呼吸器疾患の患者様に対し、医師の指示のもと個別のリハビリテーション計画に基づき、呼吸機能の改善や症状の軽減を目的として在宅。
    (※) 当院では実習生の受け入れを行っております。

  ・看護職員処遇改善評価料 28 (ホームページ記載)

  • 当院では、看護職員の処遇改善に取り組んでおります。

  ・外来・在宅ベースアップ評価料 (I)

  • 当院では、外来および在宅医療に従事する職員の賃金改善に取り組んでおります。

  ・入院ベースアップ評価料 (42)

  • 当院では、入院医療に従事する職員の賃金改善に取り組んでおります。

  ・酸素の購入価格に関する届出

  • 当院では、在宅酸素療法等で使用する酸素の購入価格について、適切に地方厚生局に届け出ております。

  3. 入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥癒対策及び栄養管理体制に関する事項

  • ・入院診療計画の策定：

    患者様ごとに入院診療計画を作成し、丁寧な説明と同意のもと治療を進めております。

  • ・院内感染防止対策：

    上記「感染対策向上加算3 」に記載の通り、組織的な感染防止対策を実施しております。

  • ・医療安全管理体制：

    医療安全管理者を配置し、医療安全管理委員会の開催、職員研修の実施、医療事故防止のための指針整備など、組織全体で医療安全に取り組んでおります。

  • ・褥癒対策：

    褥癒（床ずれ）の発生予防と早期発見・対応のため、褥癒対策チームを中心に、適切な体圧分散寝具の使用や体位変換、スキンケア等を実施しております。

  • ・栄養管理体制：

    管理栄養士による栄養管理計画の作成、栄養状態の評価に基づいた適切な栄養補給や食事指導を行い、患者様の早期回復を支援しております。

  4. 明細書の発行状況に関する事項

  当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進する観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無償で発行しております。明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されます。

  5. 後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用に関する事項

  当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）も使用しております。後発医薬品は、先発医薬品と治療学的に同等であると厚生労働省が認めた医薬品であり、患者様の薬剤費負担の軽減につながります。医薬品の供給状況等を踏まえつつ、医師が適切と判断した場合に、患者様にご説明の上、後発医薬品を処方することがございます。ご不明な点がございましたら、医師または薬剤師にお尋ねください。

  6. 特別な療養環境の提供に関する事項

  当院では、患者様のご希望により、特別な療養環境の病室 (差額ベッド) をご利用いただけます。ご利用にあたっては、別途室料差額が必要となります。 (ホームページ記載)

  7. 保険外負担に関する事項

  当院では、健康保険の適用とならない費用 (保険外負担) として、主に以下のものについて実費をご負担いただいております。

  • ・入院時の食事代 (食事療養標準負担額) ：

    入院中の食事については、定められた標準負担額をお支払いいただきます。 (ホームページ記載)
    (上記「入院時食事療養他、(Ⅰ) 診断書等の文書料、予防接種、等は保険外負担なります)

  料金表

  保険外料金 (消費税が加算されています。)

  • 自由診療費

    健康保険金額の 2 倍で評価日本人
    健康保険金額で外国人を評価

  • 〇 文書資料

    診断書 (一般的なもの)

    1通 4,400円

    診断書 (複雑なもの)

    1通 5,500円

    死亡診断書

    1通 5,500円

    証明書

    1通 1,100円

  • 〇 健康診断料

    一般健康診断検査内容により評価

  • 〇 室料差額料金表 (ホームページ記載)

    * 3及び4人部屋は差額料金はありません。

  • 〇 入院セットレンタルのご利用について

    入院セットは入院の際に必要となる衣類・タオルなとをレンタルさせて頂くシステムです。
    • • A セット：1,100 円 (税抜) 1,000 円
    • • B セット：750 円 (税抜) 650 円
    • • C セット：350 円 (税抜) 350 円

  8. 評価療養、患者申出療養及び選定療養に関する事項

  • ・長期収載品の選定療養に関する事項 (令和6年10月1日施行)

    • 当院では、患者様の意向を踏まえ、医師の判断に基づき、医療保険の給付対象となっている長期収載品 (特許期間が満了し、後発医薬品が発売されている先発医薬品) を処方する場合があります。この場合、後発医薬品との差額の一部をご負担いただくことがあります。詳細につきましては、医師または薬剤師にご相談ください

  9. 医療 DX推進体制整備加算の届出状況

  当院では、医療DX （デジタルトランスフォーメーション）を推進し、質の高い医療を提供するための体制を整備しております。

  • ・オンライン資格確認システムを導入し、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる体制を整えております。
  • ・電子処方箋の発行や電子カルテ情報共有サービスの活用 (準備中を含む) 等、医療情報の効果的な活用に取り組んでおります。